ファイナンシャルプランナーの現状
ファイナンシャルプランナーのお仕事は、職業人として2種類の系統に分けることが出来ます。企業系のFPと呼ばれ、不動産仲介・分譲会社や、銀行・郵便局・証券会社・生命保険会社・損害保険会社といった金融機関に勤務するファイナンシャルプランナー。もうひとつは、独立系のFPで自分で事務所を構えて自営するファイナンシャルプランナーです。資格を持った営業社員が、自社で取り扱っている保険商品・金融・不動産などを顧客へ販売するのが、企業系のFPということになります。
資産運用設計が、一部の金融機関では有料化されている所もありますが、主な収入源は金融商品の収益なので、相談に関しては無料のようです。顧客に対するライフプランニングでは、ファイナンシャルプランナー自信が一企業の社員であるということから、自社の商品を販売するというのは仕方の無いことでしょう。これは歴史的な経緯もあり、ファイナンシャルプランナーがもとは金融機関に向けた資格であるということです。
独立系のファイナンシャルプランナーは、自営業者であり弁護士や税理士などと同じ士業になります。その為に、時間当たりの相談料・会員契約（ここでは顧問契約）の年会費などを徴収することが出来ます。これは最近、証券仲介業の営業を金融機関以外の業者が行なうことが出来るようになったからだそうです。ただし、二種証券外務員試験（日本証券業協会が行なっている）に合格して証券外務員資格を取得し、さらに財務局に証券仲介業者として登録をしておかなければなりません。
投資信託の販売手数料や株式、保険中立人の資格を持つファイナンシャルプランナーは、ある程度の中立性が保たれています。なぜならば、ファイナンシャルプランナーには、生命保険や損害保険販売の手数料・マネー雑誌への原稿執筆料・マネーセミナーの講師といったような収入源があります。ですが、顧客の利益を優先する立場にある為に特定の企業の金融商品を薦めるといったことはないそうです。企業系のFPとは異なり、特定の企業に属していない為のようです。
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